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法令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

内閣は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二条第一項、第二項及び第四項、第三十七条第一項、第六十一条第一項、第八十二条第一項、第八十五条第二項、第八十七条第一項及び第二項、第九十三条並びに第九十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
(政令で定める炭化水素)
第一条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下法という。)第二条第一項の政令で定める炭化水素は、プロピレンとする。
(一般消費者等)
第二条 法第二条第二項の液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものは、次に掲げる者(高圧ガス保安法第二十四条の三第一項の特定高圧ガス消費者である者を除く。)とする。
一 液化石油ガスを暖房若しくは冷房又は飲食物の調理(船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。)のための燃料として業務の用に供する者
二 液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者(前号に掲げる者を除く。)
(液化石油ガス器具等)
第三条 法第二条第七項の液化石油ガス器具等は、別表第一のとおりとする。
(特定液化石油ガス器具等)
第四条 法第二条第八項の特定液化石油ガス器具等は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
第五条 削除
(保安機関の認定の有効期間)
第六条 法第三十二条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
(委託の方法)
第七条 法第三十八条の四の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ 委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ 委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ 委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ その他経済産業省令で定める事項
二 委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
(委託することのできない事務)
第八条 法第三十八条の四の二第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
一 法第三十八条の四第二項第三号の規定による認定の事務
二 法第三十八条の四第三項の規定による液化石油ガス設備士免状の交付の拒否に係る事務
(証明書の保存に係る経過期間)
第九条 法第四十七条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
(検査機関の登録の有効期間)
第九条の二 法第五十四条第一項の政令で定める期間は、三年とする。
(外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担)
第九条の三 法第六十四条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同号の職員(同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下機構という。)に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員)がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
(報告の徴収)
第十条 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者に対し、販売所、貯蔵施設、保安業務の実施の方法、法第三条第二項第五号の措置、特定供給設備その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
2 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関に対し、保安業務の実施の方法、法第三十一条第二号の措置その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
3 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、都道府県知事は、その液化石油ガス設備士免状の交付を受けた液化石油ガス設備士又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域内に設置されている消費設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、液化石油ガス設備工事の作業の方法その他その作業に関する事項について報告をさせることができる。
4 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、都道府県知事は、当該都道府県の区域内に事業所を有する特定液化石油ガス設備工事事業者又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域内に設置されている消費設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、特定液化石油ガス設備工事の施工の方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
5 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に対し、その製造又は輸入に係る液化石油ガス器具等の種類(届出事業者にあつては、型式)、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該液化石油ガス器具等の使用に伴い発生した災害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の製造又は輸入の業務に関する事項について報告をさせることができる。
6 法第八十二条第一項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に対し、その販売に係る液化石油ガス器具等の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の販売の業務に関する事項について報告をさせることができる。
7 法第八十二条第二項の規定により、都道府県知事は、その許可を受けた充てん事業者に対し、充てん設備、充てんの方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。
(関係行政機関への通報等)
第十一条 法第八十七条第一項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる登録若しくは許可をし、届出を受理し、又は登録若しくは許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。
第十二条 法第八十七条第二項の規定による要請は、消防庁長官は経済産業大臣に対し、消防長は当該消防長の管轄区域を管轄する都道府県知事に対してするものとする。
(都道府県又は市が処理する事務)
第十三条 法第十六条の二第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
2 法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
3 法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣がその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものを自ら行うことを妨げない。
4 法第八十二条第一項及び第八十三条第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
5 法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
6 法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
7 法第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第八十三条の二第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するもの(以下この条において立入検査等事務という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
一 当該事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所が市の区域に属する場合 当該市の長(当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長)
二 当該事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所が町村の区域に属する場合 当該町村を包括する都道府県の知事
8 前各項の規定により当該各項に規定する事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
9 第一項、第二項本文、第三項本文、第四項本文、第五項本文及び第六項本文の場合においては、法中第一項、第二項本文、第三項本文、第四項本文、第五項本文及び第六項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
10 第七項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
(権限の委任)
第十四条 法第三条第一項、第六条、第八条、第十条第三項、第十四条第二項、第二十三条、第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、販売所が一の経済産業局の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長が行うものとする。
2 法第十三条第二項、第十九条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第三十五条の六第一項、第三十五条の七、第三十五条の十及び第八十七条第二項並びに前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限(前条第八項の規定に基づく権限にあつては、法第十六条の二第二項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。)であつて、販売所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
3 法第十六条第三項及び前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限(前条第八項の規定に基づく権限にあつては、法第十六条の二第二項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものを除く。)であつて、販売所が一の経済産業局又は産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、それぞれ当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。
4 法第二十九条第一項、第三十三条第一項及び第二項、第三十四条第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二、第三十五条の三並びに第三十五条の四において準用する法第六条、第八条、第十条第三項、第二十三条及び第二十四条並びに前条第八項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。
5 法第三十九条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
6 法第三十九条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の輸入又は販売の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
7 法第四十一条、第四十二条第二項、第四十三条から第四十五条まで及び第四十六条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分(法第四十一条に規定する経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分をいう。次項において同じ。)に属する液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
8 法第四十一条、第四十二条第二項、第四十三条から第四十五条まで及び第四十六条第一項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する液化石油ガス器具等の輸入の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
9 法第四十九条、第五十条及び第九十条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限(法第九十条第一項の規定に基づく権限にあつては、法第五十条の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。)は、届出事業者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
10 法第八十二条第一項及び第八十三条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
11 法第八十二条第一項及び第八十三条第二項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
12 法第八十二条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
13 法第八十二条第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
14 法第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第八十三条の二第一項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、当該事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

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