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法令

沿岸漁業改善資金助成法施行令

内閣は、沿岸漁業改善資金助成法第二条、第三条第一項、第五条第二項及び第三項、第十条、第十二条第一項、第十三条第一項並びに第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
(小型の漁船の範囲)
第一条 沿岸漁業改善資金助成法(以下法という。)第二条第一項第一号の政令で定める小型の漁船は、無動力漁船及び総トン数二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)とする。
(経営等改善資金の種類、償還期間及び据置期間)
第二条 法第二条第二項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
(生活改善資金の種類及び償還期間)
第三条 法第二条第三項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
(青年漁業者等養成確保資金の種類、償還期間及び据置期間)
第四条 法第二条第四項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
(沿岸漁業従事者等)
第五条 法第三条第一項の政令で定める者は、沿岸漁業を営む会社で、その常時使用する従業者の数が二十人以下であるものとする。
(支払の猶予)
第六条 法第十条の政令で定めるやむを得ない理由は、法第三条第一項の貸付けを受けた者(その者が団体である場合には、その団体を構成する個人)又はその者と住居及び生計を一にする親族の死亡、疾病又は負傷とする。
(特別会計の経理)
第七条 法第十二条第一項の規定により設置する特別会計は、次の各号に掲げる勘定に区分し、それぞれ当該各号に掲げる経理を行うものとする。
一 貸付勘定 法第三条第一項の貸付けに係る収入及び支出の経理
二 業務勘定 法第三条第一項の貸付けの事業に関する事務費に係る収入及び支出の経理
(事務の委託)
第八条 都道府県が法第十三条第一項の規定により同項の漁業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる事務は、法第三条第一項の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。
第九条 法第十三条第一項の政令で定める法人は、水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに農林中央金庫とする。
(納付金)
第十条 都道府県が法第三条第一項の貸付けの事業を廃止した場合における法第十五条の規定による政府への納付金は、その廃止の際における貸付金の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して三月以内に、その後において支払を受けた貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。
(延滞金)
第十一条 都道府県は、法第十五条の規定による政府への納付金を前条に規定する期限までに完納しなかつたときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。

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