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法令

欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律

(目的) 第一条 この法律は、欧州復興開発銀行(以下銀行という。)に加盟するために必要な措置を講じ、及び欧州復興開発銀行を設立する協定(以下協定という。)の円滑な履行を確保することを目的とする。
(出資等)
第二条 政府は、銀行に対し、千四百四十七億五千四百九十一万二千五百円の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。
2 前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第十八条1に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。
(国債による出資等)
第三条 政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。
2 前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。
3 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第三項から第七項まで(国債の発行条件、償還等)の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中銀行とあるのは欧州復興開発銀行と、出資したとあるのは出資し又は拠出したと読み替えるものとする。
(寄託所の指定)
第四条 日本銀行は、日本銀行法第四十三条第一項(他業の禁止)の規定にかかわらず、協定第三十四条1の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。

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