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法令

小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則

小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第一項、第三項第二号及び第四項第二号並びに第十三条第一項、第十七条第七項、第八項及び第九項において準用する通訳案内士法第三章、第四章及び第三十五条並びに小笠原諸島振興開発特別措置法第十八条第一項、第二項及び第四項第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則を次のように定める。
(産業振興促進計画の認定の申請)
第一条 小笠原村は、小笠原諸島振興開発特別措置法(以下法という。)第十一条第一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記第一号様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
一 産業振興促進計画の工程表及びその内容を説明した文書
二 法第十一条第四項第二号又は第三号に掲げる事項を記載している場合には、実施主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
三 法第十一条第五項に規定する同意を得たことを証する書面
四 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項を記載した書類
2 別記第一号様式による申請書に法第十一条第四項第三号に掲げる事項を記載している場合には、前項各号に掲げるもののほか、補助金等交付財産の所在を表示した図面を添付するよう努めるものとする。
(産業振興促進計画の記載事項)
第二条 法第十一条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 産業振興促進計画の名称
二 産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
三 産業の振興を促進する上での課題
四 東京都、関係市町村、関係団体、民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に関する事項
五 法第十一条第四項第三号に掲げる事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める事項
(産業振興促進計画の変更の認定の申請)
第三条 小笠原村は、法第十三条第一項の規定により産業振興促進計画の変更の認定を受けようとするときは、別記第二号様式による申請書に第一条第一項各号に掲げる図書のうち当該産業振興促進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
(法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更)
第四条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 計画期間の六月以内の変更
二 前号に掲げるもののほか、産業振興促進計画の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更
(法第十一条第四項第二号の国土交通省令で定める旅館業)
第五条 法第十一条第四項第二号の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。
一 旅館業法第二条第二項に規定するホテル営業、同条第三項に規定する旅館営業又は同条第四項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの
二 旅館業法第二条第五項に規定する下宿営業
(非居住者の代理人)
第六条 本邦内に住所を有しない者(以下非居住者という。)は、小笠原諸島特例通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であって、小笠原諸島特例通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの(以下代理人という。)を定めなければならない。 2 次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないもの
二 法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
(登録事項)
第七条 法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第十八条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 資格を取得した外国語の種類
三 非居住者にあっては、その代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(小笠原諸島特例通訳案内士登録簿の様式)
第八条 法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第十八条の小笠原諸島特例通訳案内士登録簿は、別記第三号様式による。
(登録の申請)
第九条 法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第四号様式による小笠原諸島特例通訳案内士登録申請書を、小笠原村長に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 健康診断書
二 法第十七条第四項に規定する研修を修了したことを証する書類(以下修了証明書という。)の写し
三 履歴書
四 写真(最近六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・五センチメートルのものであって、台紙を付けないものをいう。第十二条及び第十三条第一項において同じ。)二葉
五 非居住者にあっては、その代理人に小笠原諸島特例通訳案内士の登録に関する一切の行為につき当該非居住者を代理する権限を付与したことを証する書面及び当該代理人が法人である場合にあっては、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
3 小笠原村長は、法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者又はその代理人に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて、同法第三十条の十第一項(同項第一号に係る部分に限る。)又は第三十条の十二第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者)
第十条 法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。)とする。
(小笠原諸島特例通訳案内士登録証の様式)
第十一条 法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十二条の小笠原諸島特例通訳案内士登録証は、別記第五号様式による。
(登録事項の変更の届出)
第十二条 小笠原諸島特例通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記第六号様式による登録事項変更届出書に登録証、当該変更が行われたことを証する書面及び写真二葉を添えて、小笠原村長に提出しなければならない。
(登録証の再交付の申請等)
第十三条 小笠原諸島特例通訳案内士は、法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十四条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第七号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあっては修了証明書の写し及び写真二葉を、著しく損じた場合にあっては当該登録証、修了証明書の写し及び写真二葉を添えて、これを小笠原村長に提出しなければならない。
2 小笠原諸島特例通訳案内士は、前項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく、これを小笠原村長に返納しなければならない。
(登録の抹消に関する届出)
第十四条 法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十五条第二項の規定により同条第一項第一号から第三号までの規定のいずれかに該当することとなった旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録抹消事由届出書に登録証を添えて、小笠原村長に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 小笠原諸島特例通訳案内士の氏名及び住所(その相続人が届出をする場合に限る。)
三 登録番号及び登録年月日
四 該当することとなった抹消の事由及びその期日
2 前項に規定するもののほか、法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十五条第一項第二号又は第三号(法第十七条第五項第一号に該当する場合に限る。)に該当することとなった旨の届出をしようとする場合には、前項の届出書にその旨を証する書面を添えて、小笠原村長に提出しなければならない。
3 小笠原村長は、第一項の届出をしようとする者又はその代理人に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十第一項(同項第一号に係る部分に限る。)又は第三十条の十二第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(登録の抹消の通知等)
第十五条 小笠原村長は、法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第一項第一号、第三号若しくは第四号又は法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十六条の規定により小笠原諸島特例通訳案内士の登録を抹消したときは、その旨を登録の抹消の処分を受けた者に通知しなければならない。
2 前項に規定する者(法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を小笠原村長に返納しなければならない。
(登録簿の登録の訂正等)
第十六条 小笠原村長は、法第十七条第七項において準用する通訳案内士法第二十三条第一項の規定による届出があったとき、又は法第十七条第七項において読み替えて準用する通訳案内士法第二十五条第一項の規定により小笠原諸島特例通訳案内士の登録を抹消したときは、登録簿の当該小笠原諸島特例通訳案内士に関する登録を訂正し、又は消除した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を記載するものとする。
(証明書の様式)
第十七条 法第十七条第八項において準用する通訳案内士法第二十九条第三項の証明書は、別記第八号様式による。
(聴聞の方法の特例)
第十八条 小笠原村長は、法第十七条第八項において読み替えて準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
(団体の届出)
第十九条 法第十七条第九項において読み替えて準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体は、その設立の日から二週間以内に、次に掲げる事項を小笠原村長に届け出なければならない。
一 目的
二 名称
三 設立年月日
四 法人の設立について許可を受けている場合には、その年月日及び主務官庁の名称
五 事務所の所在地
六 役員又は代表者若しくは管理人の氏名及び住所
七 社団である場合には、構成員の氏名(構成員が社団又は財団である場合には、その名称及び役員又は代表者若しくは管理人の氏名)
八 定款若しくは寄附行為又は規約
2 前項の規定により届出をした団体は、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、二週間以内に、その旨を書面で小笠原村長に届け出なければならない。
3 第一項の規定により届出をした団体が解散したときは、解散のときの役員又は代表者若しくは管理人は、二週間以内に、その解散事由を小笠原村長に届け出なければならない。
(観光旅客滞在促進事業を定めた産業振興促進計画の認定の申請の際に添付すべき書類)
第二十条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める書類は、次の表の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同表の下欄に掲げる書類とする。
(標識の様式)
第二十一条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第九号様式とする。
(法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修)
第二十二条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。
一 旅行業法施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。
二 旅行業法第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。
(小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の要件)
第二十三条 法第十八条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。
(小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式)
第二十四条 法第十八条第四項の規定により小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中第十号様式とあるのは、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則別記第十号様式とする。

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