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法令

運転免許取得者教育の認定に関する規則

道路交通法第百八条の三十二の二第一項、第二項及び第六項並びに道路交通法施行規則第三十八条の四の四第一項第二号の規定に基づき、運転免許取得者教育の認定に関する規則を次のように定める。
(課程の区分)
第一条 道路交通法(以下法という。)第百八条の三十二の二第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者教育の課程の区分は、次に掲げるとおりとする。
一 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車(第四条第一号において大型自動車等という。)の運転の経験が少ない者に対するもの
二 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車(以下二輪車という。)の運転の経験が少ない者に対するもの
三 法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの
四 高齢者に対するもの(前号に掲げるものを除く。)
五 気候、地形その他の地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする者に対するもの
六 法第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習(道路交通法施行規則(以下府令という。)第三十八条第十一項第一号の表の三の項に掲げる講習を除く。)と同等の効果を生じさせるために行うもの
七 大型自動二輪車又は普通自動二輪車(以下大型自動二輪車等という。)の二人乗り運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者(第二号に規定する者を除く。)に対するもの
八 運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者(第一号及び第二号に規定する者を除く。)に対するもの(前二号に掲げるものを除く。)
(運転免許取得者教育指導員)
第二条 法第百八条の三十二の二第一項第一号の国家公安委員会規則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、教習指導員資格者証の交付を受けたもの(当該認定に係る運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車の種類(原動機付自転車を用いる場合にあっては、大型自動二輪車等。以下同じ。)に係るものに限る。)又は次の各号のいずれにも該当するものであり、かつ、当該認定に係る運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車又は原動機付自転車(以下自動車等という。)を運転することができる運転免許(仮運転免許を除く。以下免許という。)を現に受けているもの(免許の効力を停止されているものを除く。以下運転免許取得者教育指導員という。)とする。
一 次のいずれかに該当する者
イ 法第九十九条の三第四項第一号に該当する者(当該認定に係る運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車の種類に係るものに限る。) ロ 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを修了した者(当該認定に係る運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車の種類に係るものに限る。)
ハ 当該認定に係る運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車等の種類に係る運転免許取得者教育に従事した経験の期間が三年以上の者で、都道府県公安委員会(以下公安委員会という。)が当該自動車等の種類に係る運転免許取得者教育に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認めるもの
ニ 応急救護処置の指導又は運転適性指導(法第百八条の四第一項第一号の運転適性指導をいう。以下この号において同じ。)を行う場合において、公安委員会が応急救護処置の指導又は運転適性指導に必要な能力を有すると認める者 二 次のいずれにも該当しない者
イ 二十一歳未満の者
ロ 法第百十七条の二の二第十一号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
ハ 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪(法第百十七条の二の二第十一号の罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者
(設備)
第三条 法第百八条の三十二の二第一項第二号の国家公安委員会規則で定める設備は、次に掲げるとおりとする。
一 次に掲げるコース
イ 第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係る運転免許取得者教育にあっては、おおむね長円形で、六十メートル(大型自動二輪車等を用いて行う運転免許取得者教育にあっては五十メートル、原動機付自転車を用いて行う運転免許取得者教育にあっては二十メートル)以上の距離を直線走行することができる部分を有する周回コース
ロ 二輪車に係る運転免許取得者教育(第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係るものに限る。)にあっては、おおむね直線で、周回コースと連絡し、コースが相互に十字形に交差する幹線コース
ハ イ又はロに掲げるもののほか、法第百八条の三十二の二第一項の認定に係る運転免許取得者教育に適する形状及び構造を有する坂道コース、屈折コース、曲線コースその他の種類のコース
二 前号に掲げるもののほか、当該認定に係る運転免許取得者教育を行うために必要な建物その他の設備
(課程の基準)
第四条 法第百八条の三十二の二第一項第三号の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項について、同表の下欄に掲げる教育方法により、あらかじめ教育計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。
二 各々の運転免許取得者教育の課程に係る教育時間が二時間以上(前号の表の五の項の上欄に掲げる課程にあっては、三時間以上)であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が一時間以上(同表の一の項の上欄に掲げる課程又は同表の二の項の上欄に掲げる課程(原動機付自転車に係るものを除く。)にあっては、二時間以上)であること。
三 この規則の規定を遵守し、その他運転免許取得者教育の課程に係る業務の適正な運営の下に、行われるものであること。
(認定の申請)
第五条 法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 運転免許取得者教育に使用する施設の名称
三 運転免許取得者教育に使用する施設の所在地
四 運転免許取得者教育の課程の区分
五 運転免許取得者教育の課程の名称
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合はその住民票の写し、法人である場合はその定款及び登記事項証明書
二 運転免許取得者教育指導員の名簿
三 教習指導員資格者証の交付を受けた運転免許取得者教育指導員にあっては教習指導員資格者証の写し、その他の運転免許取得者教育指導員にあっては次に掲げるいずれかの書面及び第二条第二号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
イ 第二条第一号イ又はロに該当する者であることを証する書面
ロ 運転免許取得者教育に従事した経験を証する書面及び第二条第一号ハの規定による認定をするために必要な資料となるべき書面
ハ 第二条第一号ニの規定による認定をするために必要な資料となるべき書面
四 運転免許取得者教育の課程における指導に用いるコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面
五 運転免許取得者教育の課程における指導に用いる建物その他の設備の状況を明らかにした図面
六 運転免許取得者教育の課程における指導に用いる自動車等、教本、視聴覚教材その他の教材の一覧表
七 運転免許取得者教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間、年間の実施回数等を定めた教育計画書
3 申請者が法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
(認定の公示)
第六条 法第百八条の三十二の二第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 認定をした旨
二 前条第一項各号に掲げる事項
三 認定をした年月日
(変更の届出等)
第七条 法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者(第三項において認定教育実施者という。)は、第五条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。
2 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
3 認定教育実施者は、第五条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
(終了証明書の交付)
第八条 第一条第三号又は第六号に掲げる課程により行う運転免許取得者教育で法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けたもの(以下特定教育という。)を行う者は、特定教育を終了した者に対し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類を交付するものとする。
一 第四条第一号の表の八の項の上欄に掲げる課程を終了した者 別記様式第一号の運転免許取得者教育(更新時講習同等)終了証明書
二 第四条第一号の表の三から五までの項の上欄に掲げる課程を終了した者 別記様式第二号の運転免許取得者教育(高齢者講習同等)終了証明書
(帳簿)
第九条 特定教育を行う者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定教育を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに当該特定教育の種別
二 特定教育の教育事項及び当該教育事項について教育を行った年月日
三 特定教育に従事した運転免許取得者教育指導員の氏名
四 特定教育を受けた者が当該特定教育を終了した年月日
2 特定教育を行う者は、前項の帳簿を当該特定教育を行った日から一年間保存しなければならない。
(電磁的方法による記録)
第十条 前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
(報告事項)
第十一条 府令第三十八条の四の六第一項第二号の国家公安委員会規則で定める事項は、運転免許取得者教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間及び年間の実施回数に関するものとする。
(認定の取消しの公示)
第十二条 公安委員会は、法第百八条の三十二の二第五項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
(フレキシブルディスクによる手続)
第十三条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、公安委員会が定めるところにより、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第三号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
一 申請書 第五条第一項
二 定款 第五条第二項
三 名簿 第五条第二項
四 教材の一覧表 第五条第二項
五 教育計画書 第五条第二項

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