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法令

運転免許に係る講習等に関する規則

道路交通法施行令第三十七条の六及び第四十三条並びに道路交通法施行規則第三十八条第十項の規定に基づき、更新時講習を受ける必要がない者に係る講習の基準等に関する規則を次のように定める。
(講習の基準)
第一条 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下法という。)第九十七条の二第一項第三号ハの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 道路交通の現状及び交通事故の実態、運転者としての資質の向上に関すること、自動車及び原動機付自転車(以下自動車等という。)の安全な運転に必要な知識並びに自動車等の運転について必要な適性及び技能について行うものであること。
二 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うものであること。
三 自動車等の運転について必要な知識に関する討議及び指導を含むものであること。
四 自動車等の運転について必要な適性に関する調査で筆記による検査によるものに基づく指導を含むものであること。
五 二時間以上行うものであること。
第二条 道路交通法施行令(以下令という。)第三十七条の六第二号の国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げる受講者の区分に応じそれぞれ次に定めるとおりとする。
一 法第百一条の三第一項の更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上七十五歳未満の者 次の表の上欄に掲げる受講者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものであること。
二 法第百一条の三第一項の更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上の者 次の表の上欄に掲げる受講者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものであること。
三 前二号に掲げる者以外の者 前条各号に定めるものであること。
2 令第三十七条の六の二第一号の国家公安委員会規則で定める基準は、前項第一号又は第二号に掲げる受講者の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする。
第三条 府令第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる者に対しては、それぞれ当該各号に定める書類とする。
一 第一条に定める基準に適合する講習を終了した者 別記様式第二号の特定任意講習終了証明書
二 前条第一項第一号又は第二号に定める基準に適合する講習を終了した者 別記様式第三号の特定任意高齢者講習終了証明書
(免許関係事務の委託)
第四条 府令第三十一条の四の二ただし書の国家公安委員会規則で定める免許関係事務は、認知機能検査とする。
2 府令第三十一条の四の二ただし書の国家公安委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 二十五歳以上の者
二 公安委員会が行う認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する審査に合格し、又は公安委員会が行う認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習を終了した者
(府令第三十八条第十一項の国家公安委員会規則で定める者)
第五条 府令第三十八条第十一項第一号ただし書の国家公安委員会規則で定める者は、法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者(その者の運転免許(以下免許という。)が法第百五条の規定により効力を失った日から起算して六月を経過しない者に限り、府令第十八条第一項第一号に規定するやむを得ない理由により運転免許証(以下免許証という。)の有効期間の更新を受けることができなかった者を除く。)のうち当該免許に係る免許証の有効期間の末日までに継続して免許(仮運転免許(以下仮免許という。)を除く。)を受けていた期間が五年以上である者であって、当該有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の四十日前の日を令第三十三条の七第二項の当該各号に定める日とみなして同項の規定を適用しても同項の基準に該当することとならないもの(以下この項において特別特定失効者という。)又は特別特定失効者として受けた免許に係る免許証の有効期間の更新を受けようとする者であって、当該有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の四十日前の日を同項の当該各号に定める日とみなして同項の規定を適用しても同項の基準に該当することとならないものとする。
2 府令第三十八条第十一項第一号の表の三の項の国家公安委員会規則で定める者は、法第百一条第一項の規定により免許証の有効期間の更新を受けようとする者にあっては当該免許証の、法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者(法第九十二条の二第一項の表の備考一の1に規定する免許証の有効期間の更新を受けることができなかった者を除く。)にあっては当該免許に係る免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の四十日前の日を令第三十三条の七第二項の当該各号に定める日とみなして同項の規定を適用すると同項の基準に該当することとなるものとする。
(運転者の資質の向上に資する活動)
第六条 府令第三十八条第十三項第二号の国家公安委員会規則で定める活動は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。
一 道路を通行する者に対する交通安全教育
二 歩行者の誘導その他の道路を通行する者の通行の安全を確保するための活動
三 適正な交通の方法又は交通事故防止についての広報活動その他道路における交通の安全と円滑に資するための広報活動
四 前各号に掲げるもののほか、道路における交通の安全と円滑に資する活動
(講習の委託)
第七条 府令第三十八条の三ただし書の国家公安委員会規則で定める講習は、次に掲げるとおりとする。
一 停止処分者講習(法第百八条の二第一項第三号に掲げる講習をいう。)
二 高齢者講習(同項第十二号に掲げる講習をいう。)
三 違反者講習(同項第十三号に掲げる講習をいう。次条において同じ。)
2 府令第三十八条の三ただし書の国家公安委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 二十五歳以上の者
二 講習における指導に用いる自動車等を運転することができる免許(仮免許を除く。)を現に受けている者
三 運転適性指導(法第百八条の四第一項第一号の運転適性指導をいう。)に従事した経験の期間がおおむね一年以上の者
四 公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格し、又は講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習を終了した者
(令第四十三条第一項の国家公安委員会規則で定める講習)
第八条 令第四十三条第一項の表講習手数料の項の国家公安委員会規則で定める令第三十三条の七第二項の基準に該当しない者に対する講習は、府令第三十八条第十一項第一号ただし書の規定により行われる法第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習とする。
2 令第四十三条第一項の表講習手数料の項の国家公安委員会規則で定める違反者講習は、府令第三十八条第十三項第二号の表第一号下欄に定める講習方法に係る違反者講習とする。

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